二次医療圏

 日本において、地域ごとの病床数には上限がかけられています。医療における「地域」は医療圏と呼ばれていますが、特にこの病床数の管理に使われる医療圏が「二次医療圏」です。二次医療圏は医療計画において「ごく一般的な疾病で患者が入院治療を必要としたとき、必要な医療を確保できる範囲」として、広域市町村圏をもとに作られました。病院への受診状況や、交通が整備されているかなども考えて作成されています。各都道府県に3~20程度の二次医療圏があり、全国区で見ると300を超える二次医療圏が存在します。

たとえば、ある地域の二次医療圏における療養病床および一般病床の基準病床数が5000床であるとします。その二次医療圏の既存病床数が4500床であれば、ここではあと500床まで病床数を増やすことが可能です。

医療計画が見直され、これまで「4疾病5事業」であったものに精神疾患と在宅医療が追加され「5疾病5事業及び在宅医療」となりました。5疾病とは脳卒中、がん、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患を指し、5事業とは救急医療、災害医療、僻地医療、小児医療、周産期医療を指します。さらにこれに関わる医療提供施設の機能分担や、施設同士の業務の連携を十分行うための態勢が整えられました。この際に、5疾病それぞれの事業について数値目標を設定し、そのうえでPDCAサイクルを回すことが推奨されています。新しい医療計画ではこれらの5疾病の医療連携体制について、各機関の名称が明記されたことが大きな特徴です。国民医療費に占める5疾病の割合は常に高いため、急性期から在宅医療まで、幅広く途切れのない医療を提供し、その流れを適正化することによって医療費を削減することが求められています。

このように国によって情報が公開されていく流れから、患者側が医師や病院を選択しやすくなっています。当然、連携体制に名前の載っていない医療機関は患者が診察を受ける病院としても、医療機関同士の連携先としても選ばれにくくなると考えられます。

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